AIクリプトニュース～ずんだ砲～利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セプテーニ・インキュベート（以下「当社」といいます。）が提供する、ニュース等音声配信に関するサービス「AIクリプトニュース～ずんだ砲～」（以下「本サービス」といいます。）の利用を希望される方、及び利用される方（以下、総称して「ユーザー」といいます。）に適用される利用規約です。次の各条項をよくお読みください。
第１条（本サービス）
１．本サービスは、暗号資産及びブロックチェーン等に関連するニューストピック等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）をVOICEVOX:ずんだもん・VOICEVOX：四国めたんの音声音源を使用して音声配信するサービスです。
２．本コンテンツは一般的な情報の提供のみを目的としたものであり、いかなる暗号資産、有価証券等の取得を勧誘するものではありません。また、当社による投資助言を目的としたものではありません。また当社が暗号資産の価値を保証するものでもありません。暗号資産投資にはリスクが伴います。投資やステーキング等を行う際はリスクを了承の上、ユーザーご自身の判断で行ってください。
３．本コンテンツは、公表された情報から当社が収集した情報をもとに生成AIを利用して作成した原稿を読み上げたものです。そのため、本コンテンツには、当社が収集した情報自体の誤りによる誤情報が含まれる場合、又は生成AIにより作成された原稿に生じたハルシネーション（人工知能が本当であるかのようなもっともらしい嘘を出力する現象のこと。Zero to one 「G検定（AI・機械学習）用語集」より。）による誤情報が含まれる場合があります。当社では、本サービスの提供においては、ユーザーに対する迅速な情報の提供を目的していることから、情報の検証が不十分な場合があります。以上の事情を踏まえて本サービスをご利用ください。
第２条（契約の成立）
１．ユーザーは、当社が本コンテンツを公開するプラットフォーム（以下「本プラットフォーム」といいます。）からダウンロード又はストリーミング聴取したことにより、本規約に同意したものとみなし、その時をもって、ユーザーと当社間において本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
２．ユーザーは、本プラットフォームの利用規約を遵守します。
３．当社は、ユーザーが次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合には、ユーザーによる本コンテンツの利用を拒否する場合があります。その理由について一切開示する義務を負いません。
（１）ユーザーによるなりすましがあった場合
（２）次のいずれかに該当すると当社が判断した場合
①反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過しない者、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）であると認められる場合
②自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる場合
③反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
（３）過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
（４）第１４条（解除）に定める措置を受けたことがある場合
（５）その他、当社が適当でないと判断した場合
第３条（料金）
本サービスの利用料は無料です。
第４条（表明保証）
１．ユーザー及び当社は、相手方に対し、次の各号に掲げる事項を表明し、保証します。
（１）自らが本契約を締結し、本契約上の義務を履行する権限を有すること
（２）本契約を締結し、本契約上の義務を履行することが、自らと第三者の契約の違反とならないこと
２．ユーザー又は当社は、自らが前項により保証した事項に関し、相手方が第三者から何らかの請求（警告及び裁判上又は裁判外の請求を含みます。以下、本項において同じです。）を受けた場合には、相手方が当該請求の対処のため要した費用（合理的な弁護士費用を含みます。）及び相手方が支払うべきとされた損害賠償金等（解決金等名目のいかんを問いません。）を負担します。
３．ユーザー又は当社は、自らが第１項により保証した事項に関し、自らが第三者から何らかの請求を受けた場合には、直ちに、相手方に対し、当該請求を行った者の情報及び請求内容を通知し、相手方の事前の確認を得た上、自らの費用負担により当該請求に対処し、相手方には一切迷惑をかけません。
第５条（権利帰属）
１．本契約において、「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第２７条及び２８条に関する権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき出願、登録等をする権利を含みます。）をいいます。
２．本コンテンツの音声音源には、VOICEVOX:ずんだもん・VOICEVOX：四国めたんを使用しています。
３．本サービスに関する全ての知的財産権等（以下「本件権利」といいます。）は、第三者に帰属する権利（以下、総称して「留保権利」といいます。）を除き、当社に帰属します。
４．当社は、ユーザーが本サービスの提供を受けることを唯一の目的とする範囲で、ユーザーに対し、本件権利及び留保権利を利用する譲渡不能且つ再許諾不能な権利を非独占的に付与します。
第６条（秘密保持）
１．ユーザー及び当社（以下、情報を受領する者を「受領者」といいます。）は、本規約上の義務の履行及び管理（以下「本目的」といいます。）に伴い相手方（以下、受領者に情報を開示又は提供する者を「開示者」といいます。）から提供若しくは開示される情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に管理し、保持しなければならず、開示者の事前の承諾なく、秘密情報を本目的以外のために使用し、又は第三者に開示、若しくは漏洩してはなりません。
２．前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報から除外します。
（１）開示者より開示を受けた時点において既に公知となっている情報
（２）開示者より開示を受けた後に受領者の故意又は過失によらず公知となった情報
（３）開示者より開示を受ける前に受領者が自ら知得した情報
（４）受領者が開示者より開示を受けた情報を利用することなく独自に開発し又は創出した情報
（５）受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
３．第１項の定めにかかわらず、受領者は、法令又は裁判所、政府機関、金融商品取引所若しくはその他の公的機関の規則若しくは手続により秘密情報の開示を義務づけられた場合、事前に開示者に対して、開示する内容及び開示先を通知し、秘密を保持するための措置をとることを要請した上で、当該公的機関等に秘密情報を開示することができます。ただし、法令等により禁止されている場合又は緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知することで足ります。
第７条（フィードバック）
ユーザーは、本サービスの改善等に関するアイデア及び提案その他の情報（以下、総称して「フィードバック」といいます。）を、当社に対して提供する場合、フィードバックに関する知的財産権等（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）は、フィードバック提供時をもって当社に帰属し、フィードバックに関する知的財産権のうち、当社に移転できない権利についてその行使を行わないことを承諾します。また、ユーザーは、当社が、フィードバックについて秘密保持義務を負わず、地域及び期間の制限なく、いかなる目的にも利用することができることを承諾します。
第８条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為、又は該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。
（１）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（２）犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為又はそれらのおそれのある行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）第三者のメールアドレス等の情報又はその他の情報を不正に利用する行為
（５）当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
（６）ユーザーの利用権を第三者に譲渡又は許諾する行為
（７）本サービスの運営を妨害する行為又は当社の信用を毀損する行為
（８）長時間若しくは多数回、当社に同一内容の問い合わせを繰り返し、又は、当社に義務、理由等のないことを強要する行為
（９）当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（１０）第三者に成りすますこと
（１１）当社ウェブサイト上に掲載する本サービスの利用に関するルールに抵触する行為
（１２）第三者が保有する知的財産権等、肖像権等人格権及びその他の権利を侵害する行為
（１３）第三者との契約に違反する行為
（１４）第三者のプライバシー及びその他の利益を損なう行為
（１５）本プラットフォームの利用規約に違反する行為
（１６）本コンテンツの転載、再配布、再提供、頒布及び許諾
（１７）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（１８）その他、当社が不適切と判断する行為
第９条（不可抗力）
１．地震、落雷、火災、風水害、停電、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、武力紛争、テロ行為、ハッカーの行為、サイバーセキュリティの脅威、重大な疾病、感染症の蔓延（感染症対策として、政府又は都道府県知事等からの任意の協力要請に応じて業務を停止する場合及び当社が自らの判断により従業員の生命・身体を守るため業務を停止する場合を含みます。）、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除きます。）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をします。
２．前項の事由が生じ、本契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、両当事者は協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができます。
第１０条（本契約の期間）
本契約の期間の定めはありません。本サービスの利用をやめることによって終了します。
第１１条（サービスの変更及び終了）
１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社は、本サービスの提供を終了する場合、ユーザーに事前に通知します。
２．当社は、本条に基づき、当社が行った措置に関連してユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条（本規約の変更）
１．当社は、本サービスの適正な利用の確保、本サービスの円滑な提供、又は経済情勢の変動その他の理由により、当社において合理的と判断した場合には、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を周知の上、本規約を変更することができます。ただし、法令上、ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合には、当社所定の方法でユーザーの同意を得ます。
２．当社が本規約を変更した場合、変更後の本規約を当社のサイト上に掲載し、本規約の末尾の「最終更新日」を更新します。
第１３条（本サービスの停止）
１．当社は、次の各号に定める事項のいずれかの場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
（１）本サービスについて、点検又は保守が必要であるとき
（２）本サービスがインフラとし、又は連携する技術又は採用サービスその他第三者が提供するサービスが停止するとき
（３）通信回線等の事故等があったとき
（４）第９条（不可抗力）第１項に定める不可抗力事由が起きたとき
（５）当社が停止又は中断を必要と判断したとき
２．当社は、前項の措置によりユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。
第１４条（解除）
１．当社は、前条第１項のほか、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザーの責めに帰すべき事由の有無にかかわらず（第１号と第３号についてはユーザーが有責の場合に限ります。）、事前に催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止若しくは本契約を解除し、又はその両方をすることができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）当社に提供された情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）ユーザーの責めに帰すべき事由により当社の業務に支障をきたし、又はそのおそれがあるとき
（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続（日本国外においてこれらに相当する手続を含みます。）の開始の申立てがあった場合
（５）第８条（禁止事項）に違反した場合
（６）第２条（契約の成立）第３項各号のいずれかに該当することが判明した場合又は本契約の申込時以降に該当していたことが判明した場合
（７）手形若しくは小切手の不渡りが発生したとき、又は支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合
（８）差押え、仮差押えその他の強制執行、強制競売又は滞納処分の申立て（日本国外においてこれらに相当する手続を含みます。）を受けた場合
（９）その他、当社が本サービスの利用又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
２．ユーザーが前項各号の事由のいずれかに該当した場合には、ユーザーは、本サービスに関して負っている一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１５条（当社システム）
当社は、当社システムを構成するハードウェア、ミドルウェア、ソフトウェア及びデータベース、並びに当社システムにより表示されるウェブサイト画面その他の画面等について、当社の裁量により、適宜、その仕様を変更することができます。
第１６条（サービスを利用するための環境整備等）
１．本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があり、ユーザーは、本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピューター、電子機器、携帯電話、通信機器、端末機、オペレーションシステム、通信手段、電力等を、ユーザーの責任と費用負担において用意しなければなりません。
２．当社は、前項の機器等の準備、設置及び操作に関し、一切保証又は関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器又はソフトウェア等に適合することを保証するのではありません。
３．ユーザーは本サービスの送信（発信）を受信する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器、機材によっては、それらに接続し、それらを通過するために必要なデータ、信号等の変更がなされる可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用します。
４．ユーザーがインターネット回線を通じて行う本サービスの利用その他の手続は、当社のサーバに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立します。
第１７条（端末の盗難・紛失等）
ユーザーが本サービスの利用のために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失があった場合、ユーザーのアカウント情報が詐取・漏洩にあった場合、その他本サービスの不正利用の可能性が生じた場合、ユーザーは直ちに当社所定の本サービス利用停止手続を行うものとします。
第１８条（保証の否認）
１．当社は、次の各号に掲げる事項について、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
（１）ユーザーとの間で特別に合意した場合を除き、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること
（２）本サービスが継続的又はエラーなく稼働すること
（３）本サービスにバグ、障害、その他プログラム制限がないこと
（４）本サービスに関し、第三者の知的財産権等を侵害していないこと
（５）本サービスが関連するサーバ等にウイルス、その他有害成分がないこと
（６）本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること
（７）本サービスをサポートするインフラ技術又はサービスが信頼できること、最新であること、誤りがないこと、ユーザーの要求を満たすこと、又は欠陥が是正されること
（８）ユーザーの売上又は成果向上等特定の目的に適合する結果が得られること
（９）本サービスの利用によりユーザーが得られる情報、及び本サービスに期待される機能に関する安全性、信頼性、完全性、有効性、商品的価値、正確性及び有用性
（１０）ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないこと
（１１）ユーザーの接続環境等及び本サービスと特定のソフトウェアとの互換性
（１２）当社が指定した環境以外において、本サービスが正常に稼働すること
２．当社は、本プラットフォーム又はその管理若しくは運用に関して管理する権限を有しておらず、本プラットフォーム又はその管理若しくは運用に起因又は関連してユーザーが被る損害について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでありません。
第１９条（免責事項）
１．当社は、ユーザーが本サービスに起因し、又は関連して被った損害のうち、逸失利益に関する損害、データ等無体物に関する損害、第三者からの損害賠償請求に基づきユーザーが被った損害、間接損害については賠償する責任を負いません。
２．当社は、ユーザーが本サービスに起因し、又は関連して被った損害のうち、特別な事情により生じた損害は、当社がそれを知り又は知り得べき場合であっても賠償責任を負いません。
３．当社がユーザーに対して負う損害賠償責任については、その請求原因のいかんにかかわらず、１００円を上限とします。
第２０条（消費者契約における特則）
前条の免責規定は、ユーザーが消費者（事業として又は事業のために契約の当事者となるものでない個人）である場合で、当社が、故意又は重大な過失によりユーザーに損害を与えた場合には適用しません。
第２１条（通知）
当社は、本サービスに関するユーザーへの通知及び連絡を、当社が運営するウェブサイトの適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。
第２２条（再委託）
１．当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託することができます。
２．当社は、前項の場合において、当該第三者に対し、本規約に基づき当社がユーザーに対して負う義務と同等の義務を課し、当該第三者による当該義務の違反があった場合には、（第２０条（消費者契約における特則）の適用がない場合は第１９条（免責事項）の範囲において、）ユーザーに対して直接に責任を負います。
第２３条（契約上の地位）
１．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転（相続及び合併等の包括承継を含みます。）、担保設定、貸与その他の処分をすることはできません。なお、本契約上のユーザーの地位は一身専属上のものです。
２．当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本契約上の地位、本契約に基づく権利・義務及びユーザーから提供された情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につき、あらかじめ承諾します。なお、本項に定める譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第２４条（無効な条項を含む場合の他の条項の取扱い）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第２５条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約、本契約及び本サービスに関する事項の準拠法は日本法とします。
２．本規約、本契約又は本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
≪問い合わせ窓口≫
E-mail: crypto.ai.news@septeni-incubate.co.jp
2024年12月24日制定